【立憲国家の成立】インフレとデフレってどういうことですか？

【質問の確認】

松方財政で出てくる「インフレーション」と「デフレーション」の関係がイマイチわかりません。

【解説】

まず、インフレとデフレにおける最も重要なポイントを確認しておくと、以下のようになります。

▲インフレーション

＝物価（さまざまな物の価格）の持続的な上昇

＝さまざまな物の価格が上がり続ける現象

▼デフレーション

＝物価（さまざまな物の価格）の持続的な下落

＝さまざまな物の価格が下がり続ける現象

要するに、インフレーション（インフレ）の場合には、さまざまな物の価格が、どんどん上がり続けていくわけです。これは、あなたの身の回りで売られている商品の大部分が値上がりし続けるような現象になります。例えば、衣料品・本・食品・プラスチック製品・薬品・化粧品・家電製品・土地など、たいていの商品がどんどん値上がりし続けるような現象を指します。しかも、そうした値上がりが何年も続き、数年間で価格が何倍にも上がる場合さえあります。
デフレーション（デフレ）の場合は、その逆になります。あなたの身の回りで売られている商品の大部分が値下がりし続けるような現象を指すわけです。

あなたが生まれてきてからは、本格的なインフレーションは起こったことがないので、イメージしにくいかもしれませんね。デフレーションの方は、やや小規模にですが起こっており、身の回りの商品がいろいろと値下がりしたのを経験したことがあるはずですよ。

なお、こうしたインフレーションは好景気のときに、デフレーションは不景気のときに起こるのが普通なので、インフレーションとデフレーションは次のように説明することもできます。

▲インフレーション

＝好景気のときに起こる、物価の持続的な上昇

＝好景気のとき、 さまざまな物の価格が上がり続ける現象

▼デフレーション

＝不景気のときに起こる、物価の持続的な下落

＝不景気のとき、さまざまな物の価格が下がり続ける現象

インフレのときは「農産物を売るときに高く売れる」、デフレのときは「農産物を売るときに安くしか売れない」ということがありますが、これも好景気・不景気と関連があると言えます。
好景気＆インフレのときには、みんな（農産物を買う方の人）の収入も増え、農産物を買うのに多くのお金を使う余裕も出てきます。高くても買いたいという人が多く出てくるので、農産物の価格は上がります。不景気＆デフレのときには、それとは逆になります。

インフレ・デフレの時の通貨供給量については、不換紙幣の増発と関連づけて考えるのがよいでしょう。

「通貨」の代表は、現在の一万円札のような、紙幣です。そして現在の日本では、日本銀行が不換紙幣（千円札・一万円札などの日本銀行券）の発行をしっかりと管理しています。そして、安易に紙幣を増発するようなことは決しておこないません。しかし、1880年頃の日本では、政府や銀行が勝手に不換紙幣をつくり、それをどんどん増発するようなことがおこなわれていたのです。

紙幣が大幅に増発されてしまうと、インフレーション（物価の持続的な上昇）が発生します。
例として、政府が紙幣を増発し、その紙幣を使って道路工事をしたと仮定してみましょう。そうすると、工事代金として紙幣が工事会社に渡ります。工事会社に渡った紙幣は、給料などの形で、会社で働く人々に分けられます。そうして以前よりも多くの給料を手にした人々は、以前よりも多くの買い物をし、その代金が買い物をした店に渡ります。こうしたことを繰り返していくと、以前よりも多くの紙幣が一般の人々に行き渡ります。そして、以前よりも多くの紙幣を持つようになった人々は、以前なら余裕がなくて買えなかった物も買おうとします。そうすると、商品の方が足りなくなっていきます。ある商品が不足している状況でも、その商品がないと困る人は、「以前よりも高いお金を出すから売って下さい」と頼むようになります。そうすることが繰り返されると、さまざまな物の価格が次第に上がってしまいます。すなわち、物価（さまざまな物の価格）が上がり続けていくという「インフレーション」が発生するわけです。（ただし、当時はまだ、インフレーション発生の仕組みは十分に理解されていませんでした。）

このような形で、通貨供給量を増加させると、「インフレーション」が発生し、逆に通貨供給量を減少させると、「デフレーション」が発生するわけです。

続いて、インフレ・デフレの影響について説明していきましょう。松方財政がはじまる以前、地租を中心としていた政府の歳入が実質的に減少した、という説明がよくされますが、どういうことでしょうか。

ここで重要となるのが、「地租は定額金納」という点です。地租について、以下の点を復習しておきましょう。

地租 ＝ 地価の２.５％（1877年から）
地券に記されている土地の価格。
1872年に地券が交付されたときから変わらない。

地租は、ずっと同じ金額のまま。

「地価（地券に記されている土地の価格）」は、地券が発行される前に面積などをもとに決められたあと、基本的に変更されることはありませんでした。インフレが進行したりしても、地価はそのままでした。そして、地租は「地価の２.５％」のような形で固定されていました。したがって、地租は、常に同じ金額のままだったわけです。
今の通貨で例えるなら、ある人が所有している土地の地価が１千万円と決められ、地租は地価の２.５％ に決められたとすると、その人が払う地租は２５万円となります。インフレが起こったとしても、２５万円を払うことに変わりはありません。

けれども、インフレが進行すると、いろいろな物が値上がりし、以前は２５万円で買えた物が買えなくなってしまうという事態も起こってきます。

インフレが起こっていない状況で、地租収入が２５万円から２０万円に減少したとするならば、以前は２５個買えた１万円の物が、２０個しか買えなくなります。
地租収入が２５万円のままでも、インフレが起こって、以前は１万円だった物が１万２千５百円に値上がりすると、以前は２５個買えた物が、今度は２０個しか買えなくなります。

このように、地租収入の金額自体は以前と変わらなくても、インフレが起こって物価が上昇すると、その地租収入によって政府が買える物が少なくなってしまいます。
買える物が少なくなるという結果だけを見ると、インフレが起こらずに地租収入が実際に減少した場合と変わりません。
以上のことから、地租が定額金納の場合にインフレーションが起こると、「地租が『実質的に』減る」と言えるわけですね。

【アドバイス】

日本史に出てくる、経済に関連した事柄は、かなり難しい内容になっており、理解しにくいものが少なくないはずです。それでも日本史の入試では、大まかに理解しておけば対応できる問題がほとんどなので、気楽に頑張っていきましょう。